医療費の明細書、病名告知との関係に懸念（医療介護ＣＢニュース）

　東京保険医協会の栗林令子事務局次長は2月17日、来年度の診療報酬改定に伴い、レセプト並み明細書の全患者への無料発行がほとんどの病院に義務付けられるとの見通しを示した上で、病名告知していない場合、診療に大きな支障を来す可能性があるとの懸念を示した。首都圏の病院の事務担当者らが参加する「日本病院事務研究会」(会長=中林梓・ASK梓診療報酬研究所長)の定例勉強会で述べた。

　4月の診療報酬改定に伴い、電子請求を行っている医療機関には、▽明細書を発行する機能がないレセプトコンピューターを使っている▽明細書を発行するのに自動入金機の改修が必要になる-などの「正当な理由」や、明細書は不要だとの申し出がない限り、全患者への無料発行が義務付けられる。
　栗林氏は、病院が使用しているレセコンには明細書の発行機能が付いているものが多いため、ほとんどの病院が発行を義務付けられると指摘。その上で、「明細書には病名こそ出ないが、院内処方をしている医療機関だと薬の名前が出てしまい、(病名の)告知をしないわけにはいかなくなる」と述べた。

　栗林氏はまた、「点数の見直し直後はただでさえ業務が滞る」とも述べ、明細書の内容に関する問い合わせに対応できる体制をあらかじめ検討しておく必要があると指摘した。


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大阪府内での昨年の未成年の大麻摘発は４０人と過去最多に（産経新聞）

　大阪府警が昨年、大麻に絡んで摘発した未成年者は４０人と、統計を取り始めた昭和５２年以来最多となったことが１８日、府警への取材で分かった。１０年前の平成１２年（４人）と比べて１０倍となっており、府警は大麻汚染の低年齢化が進んでいるとみて警戒を強めている。

　府警がまとめた少年犯罪統計によると、昨年、大麻取締法違反容疑で摘発された未成年者の内訳は、中学生１人▽高校生９人▽大学生１人▽各種学校１人▽無職１１人▽有職１７人。１１〜１２月には、府立高校のトイレで大麻を吸ったり教室内で大麻を売買したりしたとして同法違反（所持・譲渡）容疑で２〜３年生の男子生徒３人が逮捕された。

　一方で、覚せい剤取締法違反容疑で摘発された未成年者は前年に比べ９人増の３４人だったものの、１０年前と比べて３分の１程度に減少。シンナーなどの毒劇物取締法違反容疑では前年比１１人減の５８人で、１０年前から約６分の１にまで激減している。

　大麻汚染が広がっている理由について、府警少年課は「路上販売や音楽イベント、種のインターネット通信販売など入手手段が増えたうえ、『大麻には依存性がない』という誤った認識が広まっている」と分析している。

　一方、刑法犯で摘発された未成年者は９０３９人で、警視庁に次いで全国で２番目。ひったくりや路上強盗などの街頭犯罪で摘発されたのは２８９６人で、全国最多となっている。

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＜里山＞開発計画の会社、名古屋市を提訴…５億円支払い求め（毎日新聞）

　開発か保護かで議論になった名古屋市天白区平針の里山を巡り、開発を計画していた会社が１５日、市の開発許可が遅れたために損害を受けたとして、市を相手取り約５億円の支払いを求めて名古屋地裁に提訴した。

　提訴したのは宅地開発会社「シィールズ」と「菊和」（いずれも名古屋市）。訴状によると、両社は０８年３月に里山約４．３ヘクタールを約２０億６０００万円で取得。住宅会社と学校法人に転売する計画を進め、０９年４月に開発許可を申請。河村たかし市長は「里山として保全したい」と許可を認めず市は買い取りを計画。しかし、価格で折り合わず１２月に許可を出した。許可が遅れたため、両社は住宅会社や学校法人に土地を売却できなかったとしている。両社は違約金や売却できなかった分の損害などの支払いを求めている。【山口知】

　◇「了解得ていた」…河村市長

　名古屋市の河村たかし市長は１５日の定例記者会見で、提訴されたことについて「（生物多様性条約の）ＣＯＰ１０（第１０回締約国会議）での日本最大の提案は里山保全で、開催地の里山を守るために業者の了解も得て待ってもらっていた」と述べ、許可が遅れたことによる賠償責任はないとの考えを示した。

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＜全日空機＞副操縦士ライセンス忘れ足止め 韓国で４時間半（毎日新聞）

　１２日午前８時２４分ごろ、羽田発韓国・金浦空港行き全日空１２９１便（ボーイング７７７−２００型、乗客乗員２５４人）の副操縦士（４０）が、飛行中の携帯が義務づけられている航空従事者技能証明書（ライセンス）などを置き忘れたまま搭乗し、出発した。そのままでは金浦空港正午発の復路便（乗客３０６人）に搭乗できないため、同社は代わりの副操縦士を派遣。復路便は金浦空港で約４時間半足止めとなるなど計３便が遅れ、乗客計約９１０人に影響した。

　航空法は操縦士に対し、ライセンス、パスポート、航空身体検査証明書、無線従事者免許証、航空英語能力証明の携帯を義務づけており、違反すると５０万円以下の罰金が科される。同社によると、副操縦士は午前７時の出勤の点呼で書類一式を所持していることを確認したが、羽田空港の乗員室に置き忘れた。出発後に同社員が発見、副操縦士に金浦空港で連絡し、初めて置き忘れに気づいたという。【石原聖】

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国内後発品大手3社は大幅な増収増益（医療介護ＣＢニュース）

　後発医薬品専業大手メーカー3社の昨年4-12月期決算が2月10日までに出そろい、いずれも大幅な増収・増益だった。各社では、後発品使用促進策や入院の医療費が1日当たりの包括払いになるDPC対象病院の増加などが要因だとしている。

　沢井製薬は、前年同期比13.8%の増収(380億円)。売上原価率の改善や一般管理費などの増加が小幅にとどまり、77.7%の営業増益(69億円)だった。売上高の増加については、「DPC対象病院をターゲットとした病院課による営業活動強化、保険薬局へのきめ細かな営業活動に注力するなど、『選ばれる』サワイブランド構築に取り組んだ結果だ」としている。
　東和薬品は、9.9%の増収(293億円)、31.6%の営業増益(60億円)。後発品の需要拡大が見込まれる保険薬局や病院市場で取引軒数の拡大を目指した営業活動を展開したほか、高血圧症治療剤アムロジピンをはじめ主力品目の販売拡大に努めた結果だとしている。
　大洋薬品工業は12.9%の増収(360億円)、9.9%の営業増益(67億円)だった。

　東和薬品では、来年度の診療報酬改定に関する議論で、新薬創出・適応外薬解消等促進加算の導入と共に、薬局の調剤基本料における後発医薬品調剤体制加算の見直しによる後発品のさらなる使用促進などが決まったことを受けて、「医薬品業界も、新薬を継続的に開発できる企業と、高品質のジェネリック医薬品を安定的に供給できる企業しか勝ち残れない時代になろうとしている」とコメントしている。


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年金照合、2年間で4割どまり＝野党は「公約違反」と批判−厚労省（時事通信）

　厚生労働省が年金記録漏れ問題対策として2010年度から取り組む古い紙台帳とコンピューター上の記録との照合作業が、2年間で全体の4割程度しか実施できない計画であることが、9日の衆院予算委員会で明らかになった。民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）で、年金記録問題に「2年間集中的に取り組む」としていたが、野党は「公約違反だ」と批判している。
　この計画は、自民党の大村秀章衆院議員が予算委で紹介した厚労省提出の資料から判明した。厚労省は昨年10月の10年度予算の概算要求段階では、2年間で7割の照合を終える予定だったが、年末の予算編成で記録問題対策費は半減され、照合費用も789億円から427億円に減額。その結果、照合の実施計画は10年度が「全体の1割」、11〜13年度は「各年度2．5〜3割」に修正された。　

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＜枝野行政刷新相＞法令解釈担当に 鳩山首相の意向で（毎日新聞）

　平野博文官房長官は１２日の記者会見で、今後は憲法などの法令解釈を枝野幸男行政刷新担当相が担当して国会答弁などにあたると明らかにした。これまでは平野氏が担当だったが、今国会から内閣法制局長官が答弁できなくなり、憲法解釈の答弁で平野氏が立ち往生する場面が目立っていた。弁護士の枝野氏は民主党憲法調査会長を長く務めるなど、法律に詳しく、鳩山由紀夫首相の強い意向で担務替えとなった。

　会見で平野氏は「枝野さんは、憲法（調査会長）や弁護士ということを含め一番適任ではないか」と述べた。一方で「私ももう、（法令解釈の）プロに近くなってきたんですが残念です」と語った。

　平野氏は、今国会の予算案審議で自民党の谷垣禎一総裁や石破茂政調会長から、天皇の国事行為や憲法９条に関して詳細な質問を受け答弁に窮していた。法制局長官の不在が原因との指摘には「事前に（質問）通告があれば深みのある議論ができる」と反論していた。【田中成之】

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