＜里山＞開発計画の会社、名古屋市を提訴…５億円支払い求め（毎日新聞）

　開発か保護かで議論になった名古屋市天白区平針の里山を巡り、開発を計画していた会社が１５日、市の開発許可が遅れたために損害を受けたとして、市を相手取り約５億円の支払いを求めて名古屋地裁に提訴した。

　提訴したのは宅地開発会社「シィールズ」と「菊和」（いずれも名古屋市）。訴状によると、両社は０８年３月に里山約４．３ヘクタールを約２０億６０００万円で取得。住宅会社と学校法人に転売する計画を進め、０９年４月に開発許可を申請。河村たかし市長は「里山として保全したい」と許可を認めず市は買い取りを計画。しかし、価格で折り合わず１２月に許可を出した。許可が遅れたため、両社は住宅会社や学校法人に土地を売却できなかったとしている。両社は違約金や売却できなかった分の損害などの支払いを求めている。【山口知】

　◇「了解得ていた」…河村市長

　名古屋市の河村たかし市長は１５日の定例記者会見で、提訴されたことについて「（生物多様性条約の）ＣＯＰ１０（第１０回締約国会議）での日本最大の提案は里山保全で、開催地の里山を守るために業者の了解も得て待ってもらっていた」と述べ、許可が遅れたことによる賠償責任はないとの考えを示した。

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完成間近に建築確認が取り消され、違法状態になった新宿区下落合4丁目の集合住宅をめぐって、建設業者が新宿区と東京都を相手取り、「違法な建築確認により損害を被った」などとして、約26億円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしたことがわかった。新宿区が2010年9月8日の新宿区議会総務区民委員会で報告した。
問題の集合住宅は、延べ床面積約2800平方メートルの3階建て。豊かな緑が残り、「タヌキの森」と親しまれた屋敷跡に着工された。住民は 2007年5月、「敷地への進入路が狭すぎる」として、建築確認の取り消しなどを求めて提訴。「災害や火災が起きた場合の安全性が十分でない」として建築確認を取り消す判決が2009年12月に確定した。
ほぼ完成していた建物は違法状態となり、仕上げの工事が行われないまま放置されている。住民は解体撤去などの対応を求め、新宿区は建設業者に対し、是正計画の提出を求めていた。
by 業者、26億円求め提訴 区と都相手取り 新宿の「違法」住宅 (2010-09-29 09:55)