年金照合、2年間で4割どまり＝野党は「公約違反」と批判−厚労省（時事通信）

　厚生労働省が年金記録漏れ問題対策として2010年度から取り組む古い紙台帳とコンピューター上の記録との照合作業が、2年間で全体の4割程度しか実施できない計画であることが、9日の衆院予算委員会で明らかになった。民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）で、年金記録問題に「2年間集中的に取り組む」としていたが、野党は「公約違反だ」と批判している。
　この計画は、自民党の大村秀章衆院議員が予算委で紹介した厚労省提出の資料から判明した。厚労省は昨年10月の10年度予算の概算要求段階では、2年間で7割の照合を終える予定だったが、年末の予算編成で記録問題対策費は半減され、照合費用も789億円から427億円に減額。その結果、照合の実施計画は10年度が「全体の1割」、11〜13年度は「各年度2．5〜3割」に修正された。　

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＜枝野行政刷新相＞法令解釈担当に 鳩山首相の意向で（毎日新聞）

　平野博文官房長官は１２日の記者会見で、今後は憲法などの法令解釈を枝野幸男行政刷新担当相が担当して国会答弁などにあたると明らかにした。これまでは平野氏が担当だったが、今国会から内閣法制局長官が答弁できなくなり、憲法解釈の答弁で平野氏が立ち往生する場面が目立っていた。弁護士の枝野氏は民主党憲法調査会長を長く務めるなど、法律に詳しく、鳩山由紀夫首相の強い意向で担務替えとなった。

　会見で平野氏は「枝野さんは、憲法（調査会長）や弁護士ということを含め一番適任ではないか」と述べた。一方で「私ももう、（法令解釈の）プロに近くなってきたんですが残念です」と語った。

　平野氏は、今国会の予算案審議で自民党の谷垣禎一総裁や石破茂政調会長から、天皇の国事行為や憲法９条に関して詳細な質問を受け答弁に窮していた。法制局長官の不在が原因との指摘には「事前に（質問）通告があれば深みのある議論ができる」と反論していた。【田中成之】

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